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『祝日法改正案』に物申す

2010年02月14日 18:00

ちょっとこのニュースに一言。

祝日法改正案、今国会にも提出 ○○地方のGW、あれ!?来週だった

 観光が集中する5月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「○○地方は5月第2週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。

 政府の観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)が、「休暇分散化ワーキングチーム(WT)」(座長・辻元清美国土交通副大臣)を設置して検討している。平成23年度の実施を目指している。

 WTは、3月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を4~6地域に分割する案が有力だ。対象は5月と10月の大型連休。5月なら、ある地域は5月の第1週、別のブロックは第2週と時期を1週間ずつずらして休日を設定する。

 高速道路、鉄道などの交通機関の混雑を緩和し、旅行費用の引き下げなどで国民の観光需要を喚起することができる。観光地にとっては従来の閑散期にも集客できるため、雇用創出に結びつくとみられ、内需拡大効果がありそうだ。欧州では、フランスやドイツなどですでに同様の「連休分散化策」が導入されている。

 一方で、国民の祝日を月曜日に設定し、土日と合わせて3連休を作る「ハッピーマンデー制度」は廃止する。12年から始まった制度だが、記念日のもともとの意味が分からなくなるなどの問題点も指摘されていた。「成人の日」は1月15日、「海の日」は7月20日、「敬老の日」は9月15日、「体育の日」は10月10日にそれぞれ戻す。

 地域ごとに連休時期が異なると、全国展開の企業や海外取引のある企業に影響が出るため、どのように経済界と連携できるかが新制度の成否を握りそうだ。

 政府は「操業を簡単には休めない製造業の割合が以前と比べれば低くなっていることもあり影響は小さく抑えられる。むしろ景気回復への効果が大きい」(国交省幹部)としている。


おぉ、政府もなかなか思い切ったこと考えるね。
地域ごとで連休をずらすことで観光客を分散でき交通混雑の回避や観光シーズンを引き伸ばすことが出来る!
確かにメリットだらけの改正案のように思えるが・・・。
ちょっと待って頂きたい。
自分のように実家から離れて暮らしている者にとってこの改正案はどうか?
GWなどの大型連休には実家に帰って家族とゆっくりしたい。
しかし地域ごとで連休がずれてしまうと・・・
自分は連休なので実家に帰れます。
でも
実家は休みではないので帰ってきても誰もいません。
なんてことになる可能性も・・・。
自分がせっかく実家に帰っても実家サイドは仕事で大忙し。
実家サイドがようやく連休になったら今度は自分が「もう仕事始まるから」と地方に戻る。
こんな悲しいGWがあるでしょうか?
家族皆で休みじゃないと家族旅行なんてのも出来ないし。
政府は交通混雑の緩和のことしか考えていないのではないか?

『ハッピーマンデー制度』の廃止は賛成もしないし否定もしません。
確かに3連休になるのは有り難いが、記念日の意味がわからなくなるというのはごもっとも。
3連休のあと4日間働いて土日(土日月火水木金土日
より
土日のあと3日間働いて1日休んで1日働いて土日(土日月火水土日
のほうが気持ち的に楽なときもあるし。

というか、再びちょっと待って頂きたい。
そもそも大型連休の分散化は観光需要の増加が目的のハズ。
『ハッピーマンデー制度』の廃止は3連休を減らすことであり、これでは観光需要が減少してしまうのではないだろうか?
なんか矛盾してるような気がしないでもない・・・。

ホントにこんな法改正で景気回復ができると思ってるのか?
政府にはもっとマシな景気回復案を出して頂きたい。
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